第3章　臨床研究に関わる法規制、指針等　
1　治験：薬機法　GCP　
1-1　治験：薬機法　GCP　
小野 俊介

1. 薬機法

薬機法の目的は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下、医薬品等）の品質・有効性・安全性の確保、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生・拡大の防止のために必要な規制を行うこと、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製の研究開発促進のために必要な措置を講じること等によって保健衛生の向上を図ることである（法第1条）。治験関係のルールは全てこの目的達成のためにある。

薬機法の下には多数の政令、省令、告示、通達（通知）が発出され、医薬品規制の体系が形作られる。これらは政府の法令検索サイト（e-Govポータル）などで読むことができる。

治験は「（製造販売取得のために）提出すべき資料のうち、臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施」（法第2条）と定義される。すなわち、規制上、臨床試験はその目的によって「治験」と「治験以外の臨床研究・試験」に区別され、それぞれ従うべき法律・ル―ルが日本では異なる。

医薬品等の製造販売の承認を受けようとする者（製薬企業）は、厚生労働大臣の定める手続き・基準に従って収集・作成された臨床試験成績の資料等を添付して承認申請しなければならない（法第14条）。
上の手続き・基準は第80条の二に具体的に挙げられている。主に治験実施に関係するものを具体的に定めた規定がGCPであり、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP省令）として発出されている。さらに第80条の二には治験の実施と直接に関係する次の規定がある。

・治験依頼者等（製薬企業と医師主導の治験の実施者）は治験開始前の手続きとして治験の計画（治験届）の提出が求められる（第2項）。治験届に記載すべきこと（治験の概要、実施医療機関名、治験責任医師名、予定被験者数、業務の外部受託者名など）は薬機法施行規則第269条に規定される。
・新有効成分を含有する薬物等の最初の治験はPMDAの調査・確認が終了してからでないと開始してはならない（いわゆる「30日ルール」。法第80条の2第3項）。
・治験依頼者等は、治験中に発生した副作用等を規定に従い規制当局へ報告しなければならない（法第80条の2第6項）。具体的な規定（例：治験薬等の副作用によると疑われる予測できない死亡例については7日以内の当局へ報告）は施行規則第273条に詳述される。
・必要に応じて当局によるGCP調査が実施される（法第80条の2第7項）。
・治験依頼者等は治験に関し知り得た秘密を漏らしてはならない（法第80条の2第10項）。

治験の結果をまとめた資料の信頼性（正確に作成されていること）は当然ながら保証されていなければならない（いわゆる「信頼性基準」。規則第43条第1号）。臨床試験で有効性・安全性を疑わせる結果が出た場合には、その評価も隠さず資料に記載されていなければならない（同条第2号）。

2. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）

臨床試験の実施の基準は、日本では薬機法の下位のGCP省令という形で制度化されている。GCPの基本理念はヘルシンキ宣言に基づく。被験者の人権の保護、安全の保持、福祉の向上を図り、治験の科学的な質、成績の信頼性の確保を目的として、治験の計画、実施、モニタリング、監査、記録、解析、報告などに関する遵守事項が定められる。
現在日本で実装されているGCPは、ICH（医薬品規制調和国際会議）で合意されたE6ガイドライン（GCP）に基づく。1997年に省令及び関連通知として施行され、その後多数の改定を経て現在に至る。

 GCP省令は、1) 治験の準備に関する基準、2) 治験の管理に関する基準、3) 治験を行う基準で構成される。1)と2)は、 a) 治験依頼者（製薬企業）による治験の規定と b) 自ら治験を実施する者による治験（いわゆる「医師主導の治験」）の規定からなる。

本稿では2025年時点のGCP省令の規定のうち、自ら治験を実施する者（すなわち治験依頼者の役割を果たす医師）および治験責任医師などが関係する主な規定を挙げる。対応する省令の条文をカッコ内に示す。たとえば「1の2-3」は「第1条の2第3項」を指す。

1) 治験の準備に関する基準

治験の準備として、自ら治験を実施する者は業務手順書を作成する（15の2）。被験薬の品質、毒性等に関する試験の情報を事前に入手していなければならない（15の3）。

治験実施計画書（プロトコル）には定められた事項を記載する。非治療的な治験や被験者の同意をその場で得ることが困難な状況下の治験（救急救命下の治験等）の場合にはその旨を記載する。新たな重要情報が得られた場合には計画書の改訂が必要である（15の4）。

被験薬の品質、毒性、実施ずみの臨床試験成績等が記載された治験薬概要書（Investigator's Brochure: IB）を作成する。治験薬概要書も必要に応じ改訂される（15の5）。

同意取得等のための被験者への説明文書を作成するのも自ら治験を実施する者の責務である（15の6）。

作成されたこれらの文書に加えて、モニタリング、監査の計画、治験の費用、被験者の健康被害の補償に係る文書等を実施医療機関の長に提出し、治験実施の承認を得る（15の7）。治験の業務を外部（SMO）に委託する場合には適切な契約を締結する（15の8）。副作用被害等が発生した場合に備えての被験者への補償措置（保険契約等）も求められる（15の9）。

2) 治験の管理に関する基準

自ら治験を実施する者は、治験薬の容器・被包に必要な事項（治験用である旨等）を記載し、通常の診療で使用される医薬品との区別を明確にしなければならない（26の2-1, 2）。盲検下での割付けが行われる場合等には識別コードを適切に用いる（26の2-3）。治験薬提供者（製薬企業）から治験薬の提供を受ける場合にはその記録を作成する（26の2-5）。治験薬の品質確保（適切な製造・品質管理の方法が採られていること）も自ら治験を実施する者が行う（26の3）。

自ら治験を実施する者は、有効性が想定を上回った・下回った場合や安全性の懸念が生じた場合等に治験の継続の可否等を判断するための効果安全性評価委員会を設置できる（26の5）。
治験中に重篤な副作用等が発生した場合には、薬機法・GCP省令の規定に従って関係者に報告し、必要に応じて実施計画書、治験薬概要書を改訂する（26の2）。

自ら治験を実施する者は、手順書に従ったモニタリングをモニター（対象となる治験に従事しない者）に実施させる（26の7）。モニタリング報告書は自ら治験を実施する者と医療機関の長に提出される。GCP省令・実施計画書からの逸脱等が確認された場合には、モニターは治験責任医師に直ちにその旨を伝えなければならない（26の8）。監査担当者による監査も手順書に従って適切に実施され、その結果が報告される（26の9）。

GCP省令・治験実施計画書の規定の重大な違反が生じ、適正に治験を実施することができない場合には、自ら治験を実施する者は治験を中止し、実施医療機関の長に文書で通知しなければならない（26の9）。

治験の総括報告書（Clinical Study Report: CSR）は自ら治験を実施する者が作成し（26の11）、治験に関する記録もGCP省令の規定に従って適切に保存する（26の11）。

3) 治験を行う基準

3-1) 治験審査委員会関係の規定

治験の実施に際しては、GCP省令が定める要件を満たす治験審査委員会の審査を受けなければならない（27）。委員構成については、いわゆる「非専門家」委員や外部委員が必要とされるなど詳細な規定が設けられている（28）。適正な審査を保証するため、審査対象となる治験の密接な利害関係者は審議・採決には参加できない（29）。治験審査委員会の設置様態や審査される治験の内容に応じて、治験実施施設の外部の治験審査委員会による審査を受ける場合には適切な契約が必要になる（28）。

治験の実施期間が1年を超える場合には、1年に1回以上は治験審査委員会の審査（継続審査）が求められる（31）。

治験審査委員会は、審査対象の治験が倫理的・科学的に妥当か、実施医療機関・治験責任医師が治験の実施に適当か等について文書で意見を出す（32）。意見が「治験実施・継続は適当でない」の場合には実施医療機関は治験を実施してはならない（33）。

治験審査委員会の設置者も、実施医療機関等と同様に、会議の記録等の保存義務がある（34）。

3-2) 実施医療機関関係の規定

治験を実施する医療機関については、十分な設備・人員を有すること、緊急時の対応ができること等の要件がある（35）。

実施医療機関の長は、治験に係る業務手順書を作成し、手順書・実施計画書等に従って治験が行われるために必要な措置を講じなければならない（36）。職員をモニタリング・監査に協力させることはそのような措置の一つであり（37）、また、治験事務局の設置（38）、治験薬管理者の指名（39）、記録保存責任者の設置（41）なども同様である。

治験の実施に係る業務の一部をSMO等に委託する場合には適切な契約が必要である（39の2）。

実施医療機関の長は、様々な理由で生じうる治験の中止・中断に適切に対応（治験審査委員会への通知等）しなければならない（40）。

3-3) 治験責任医師関係の規定

治験責任医師（実施医療機関で治験業務を統括する医師）の要件としては、治験実施のための十分な教育訓練を受けたこと、臨床経験、時間的な余裕が挙げられる（42）。治験責任医師は治験分担医師、治験協力者とともに施設の円滑な治験実施体制を構築する(43)。

被験者の選定にあたり、治験責任医師等は、治験の目的と被験者の健康状態、症状，年齢、同意能力等を十分に考慮し、倫理的・科学的に適切な判断をする必要がある（44）。

治験責任医師等は、治験使用薬を被験者が正しく用いているかを確認する。他の医療機関での診療の有無の確認、有害事象発生時に必要な措置の準備を行う（45）。

治験は当然ながら実施計画書に従って行うが（46-1）、被験者の緊急の危険を回避する等の医療上やむを得ない理由により計画からの逸脱が生じた場合にはその旨と理由を実施医療機関の長に提出する（46-2）。

治験責任医師等は症例報告書（Case Report Form；CRF）を正確に作成する（47-1）。治験分担医師が作成した症例報告書も確認する（47-2）。

治験の実施状況は定期的に実施医療機関の長に報告される（48-1）。重篤な有害事象の発生を認めたときは、治験薬との因果関係の有無にかかわらず、直ちに実施医療機関の長と治験薬提供者（製薬企業等）に報告する（48-3）。

なんらかの理由で治験が中止・中断した場合、治験責任医師は被験者にその旨を伝える（49-1）。治験責任医師が自ら治験を中止・中断したときは実施医療機関の長に報告する（49-2）。
　

治験責任医師等は、被験者の治験参加前に、説明文書を用いて十分に治験の内容を説明し、文書により自由意思による同意を得る（50-1）。同意を得ることが困難な場合には代諾者の同意により被験者の治験参加が可能になる（50-2）が、治験の目的によって制限がある（50-4）。説明文書に含めねばならない項目は詳細に規定されており（51-1）、表現にも細心の注意が求められる（被験者の権利を放棄させる記載や医師等の責任を免除させる記載をしない、平易に表現する、等）（51-2, 3）。

治験参加の同意は、被験者が説明文書の内容を十分に理解した上で、日付とともに署名することで効力を生じる（52-1）。治験責任医師等が参加を強制したり、不当な影響を与えたりしてはならない（52-2）。署名ずみの同意文書の写しを被験者に交付する（53）。

治験中に参加の継続について被験者の意思に影響を与える可能性のある情報が得られた場合には、治験責任医師等は当該情報を直ちに被験者に伝え、参加継続の意思を確認する（54-1, 3）。必要に応じ説明文書を改訂する（54-2）。

通常のプロセスによる同意を得ることができない緊急状況下における救命的な治験では、いくつかの厳格な条件（生命の危険、既存治療では不十分、被験薬による危険回避の可能性が十分にある、不利益は必要最小限、代諾者と直ちには連絡不能）が満たされていれば、被験者（代諾者）の同意を得ずに被験者を治験に参加させることができる（55-1）。この場合でも、被験者（代諾者）の同意が可能になった時点で速やかに文書同意を得る必要がある（55-2）。